富田 隆 『場』の専門家 富田労務管理事務所 代表 特定社会保険労務士

社会保険労務士の資格取得後、顧問先が100社以上ある会計事務所に就職し、 様々な業種の企業経営・経理会計の実務経験を積みながら、 順調に売り上げを伸ばしている企業と、売り上げを伸ばしていない企業、両社を見てきました。 業種は関係なく、売り上げを伸ばしていない企業について、ある共通点を発見しました。 それは、「「ヒト」と「ヒト」のコミュニケーションが不足している」ことです。 「なぜ、コミュニケーションが不足してしまうのか」 「単に、コミュニケーション能力が欠けているのか」など、様々な企業に対して質問を投げかけてきました。 売り上げを伸ばしている企業と売り上げを伸ばしていない企業には、大きな違いがありました。 それは、『場』があるかないか、ただそれだけでした。 その『場』とは、「「ヒト」と「ヒト」がコミュニケーションを取る場」のことです!! 『場』がある企業は共通して、経営者・従業員がともに経営理念・目標の意思統一が出来ており、 その目標に向かって全社一体で業務を行い、結果、目標達成し、労使円満な企業体制が構築できています。 つまりは、企業の業績がUPすることに繋がります!! 私は、『場』の専門家として、企業のあらゆる所に、その『場』を提供し、 情熱を持って、皆さまの「富」の実現に貢献いたします。

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場の専門家とは

企業の中に「「ヒト」と「ヒト」がコミュニケーションを取る場」を提供することにより、従業員の能力を最大限に発揮できる職場環境を実現し、さらに企業業績の向上のための方法を知る者

「場」の専門家による企業改善事例をご紹介します。

企業改善事例① 採用後、3ヵ月以上1年以内の離職率が高い 卸売業 社員数 約150名

以前は

入社日の初日の時のみ、業務内容を説明し、従業員からの意見を聞く その後、業務を行う中で、『場』がないため、経営理念・目標の意思統一が出来ておらず、  企 業・・・業務内容の指揮命令のみ。  従業員・・・ただ仕事をさせられているだけと感じる。 その結果、考えの相違が生まれ、入社日から6か月経過後  企 業・・・6か月も業務をすれば、業務にも慣れ、もっと出来るだろうと考えさらに従業員に要求して指揮命令する。  従業員・・・心身ともに疲れてきて、長い間は続けられないと考える。 そして、1年以内に従業員が急に退職届を提出し、会社は求人の準備をする(コスト高)

現在では

入社日の初日の時、まず経営理念・目標を明確にした上で意思統一を行う。 入社日から1ヵ月後、『場』を設定する。 その『場』で、1ヶ月経過時点での業務報告・連絡を行い、経営者側は経営理念、従業員の将来像を伝える一方、 従業員からは仕事内容、目標等について意見を聞く。 入社日から2か月経過後、再度その『場』を設定する。 入社日から3か月経過後、再度その『場』を設定し、正式に契約社員から正社員とする。

その結果、経営理念・目標など意思統一が出来ており、入社日から6か月経過後  企業 ・・・ 従業員の業務内容・目標・能力を把握し、適材適所の指揮命令を行う。  従業員・・・ 何のために業務を行うかを理解し、自分から積極的に仕事を行い、やりがいを感じる。 1年経過しても、退職の意思は全くなく、定着率がアップ 同時に、新入社員に対する教育訓練費などのコストも削減し、企業業績が向上!! そして、現在は経営者と従業員・従業員同士など、社内どこにも、その『場』がある。

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企業改善事例②社員の平均年齢が高くなる一方、若手社員に技術(ノウハウ)の承継が出来ていない 製造業 社員数 約50名

以前は

50歳以上の社員・・・  企 業・・・若手社員に技術(ノウハウ)を教えてほしい  従業員・・・50歳以上の社員は若手社員に特に教えることもなく、自分自身の仕事のみに集中        若手社員は上司に聞きづらい よって、定年退職した後 → 従業員が育っていないので、商品品質の低下              さらに、一から教える必要があるので、コスト高

現在では

まず、企業としての経営課題・方向性・目標設定を明確にし、その『場』を設定する。 企 業・・・社員から現状報告を受けたうえで、業務の意見を聞き、把握したうえで       自分自身が身に着けた技術(ノウハウ)・知識・知恵を同僚・部下に教えてほしいと伝える。 従業員・・・今後、何歳まで仕事をしたいか、どのような業務をしたいかを伝える。       さらに、自分自身で考える同僚・部下の評価、同僚・部下からの評価も伝える。

その『場』を繰り返し行うことにより業務中、企業と従業員、従業員同士のコミュニケーションが増え、 上司は部下に対して技術(ノウハウ)などを教えており、いつの間にか、社内あらゆる所でその『場』がある。 また60歳以上の従業員については、従業員の働き方を尊重した継続雇用制度を導入し、 今まで、70歳以上の方も勤務している。

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当事務所は、企業経営に欠かすことのできない『ヒト』に関し、専門家である特定社会保険労務士が、企業経営の健全な発展を強力にサポートします。日常の疑問、お悩みなどなんでもお気軽にお問合せください。お客様からのご依頼、ご相談、お問い合わせへ迅速に対応いたします。

富田労務管理事務所

〒551-0001 大阪市大正区三軒家西1-17-2大正駅前サンコービル2F TEL:06-6599-8934 FAX:06-6599-8937  特定社会保険労務士 登録番号 第27080236号 大阪府社会保険労務士会 大阪西支部 所属 第5800号

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  • 就業規則作成/変更
  • 人事労務制度企画/立案
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  • 年金相談
  • 関係官庁 調査/立会
  • その他 各種手続き
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