平成23年3月11日（金）、宮城県三陸沖にて、マグニチュード9.0の大地震が起きました。 この地震により宮城県栗原市で震度7、宮城県、福島県、茨城県、栃木県で震度6強など広い範囲で強い揺れを、また、太平洋沿岸を中心に高い津波を観測し、特に東北地方から関東地方の太平洋沿岸では大きな被害がありました。[東日本大震災]

当然のことながら、各企業にとっても大打撃となり、企業の存続を脅かしています。 それに伴い、休業・社員の退職勧奨・解雇、内定取り消しなど都道府県労働局に対する労働相談が日々増加しているのが現状です。 労災事故・災害などの直接的な被害から社員や顧客の命を守ることはもちろん、企業として存続し、事業を継続していくことは、企業・経営者として重要な責務となります。

日本で最初に企業の『危機管理（リスクマネジメント）』が言われたのは、1995年に起きた「阪神・淡路大震災」です。この地震で、以下の教訓を得ることできました。

企業の危機管理は、自然災害だけではなく、食品の異物混入や個人情報・営業秘密の漏えいなど様々な企業を取り巻くリスクを総合的に対処しなければなりません。 ここからは、様々な企業リスクに対応できる『危機管理』を説明します。

危機管理というと、事件が発生した後の事後対応に焦点があたっていますが、

重要なのは危機状態にならないために、先ほどの4つの教訓を活かし、企業に適した日常のリスクマネジメント活動を行うことです。

人事労務からの危機管理（リスクマネジメント）は、以下の3つの順番で行います。

まずは、経営者又はリスクマネジメント担当者をヘッドに、企業の現状のリスクを洗い出し、これらのリスクの企業への影響度と発生頻度から評価します。

＜企業を取り巻く様々なリスク＞

【1】地震・火災などの自然災害によるリスク
【2】労働災害・交通事故などの人的事故によるリスク
【3】食品の異物混入、個人情報の漏えい、資産運用の失敗などの企業活動に伴う経営リスク
【4】従業員による営業秘密・個人情報の漏えい、不祥事、人材流出などの人的リスク
【5】従業員の健康・メンタルヘルスリスク
【6】労働基準監督署からの是正勧告、会社に対する訴訟、風評被害などのコンプライアンスリスク
【7】税制変更、経済危機などの政治社会経済リスク
など

01の段階で、優先順位が高く、緊急かつ重要な場合、組織を立ち上げ、リスクの情報収集と分析、企業に関するリスクの動向の把握し、就業規則・危機管理規程などのマニュアルを従業員に周知させます。その際、指揮命令を下せる指揮者が把握していないと何の意味もないため、教育訓練が必要となります。

被害想定や対応目標、事前準備が実施されている状況で実際発生した場合、責任者を明確にし、社員がいかなる行動をとればよいかを迅速に決めます。 03は、あくまで事後対応策で、危機管理（リスクマネジメント）の成功は、03が起きないことです。

企業は、災害時などにおいても、社員や経営資源を守り、速やかに事業を復旧させ、顧客からの信用を守る必要があります。
事業を継続することが、社員の雇用を守ることにつながります。
そのためには、経営者と社員が一体となることが必要不可欠であり、誰が何をしなければ分からなければ、企業の危機的状況を乗り越えることは不可能です。
また、危機的状況を起こさないためには、社員の行動も重要です。
これらの内容をマニュアル化し、経営者・社員に理解させるツール、それが就業規則・危機管理規程です。

●事業継続計画とは・・・
企業が自然災害、大火災、労働災害などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、 平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。
一般的な計画の内容は、部門と日数に分け、どのような業務を行うかを一覧表にしています。