就業規則・各種規程 作成／変更
WORK RULES
経営者・従業員が共に安心して職務に専念できる
就業規則を作成いたします
企業・傾斜の理念思いを伝え
会社のルールを明確にし、経営者・従業員が安心して職務に専念できる
企業経営にとって就業規則の作成・定期的な見直しは必須です
1ヵ月～6ヵ月の期間をかけ、
企業・経営者のリサーチを行います。
当事務所と業務委託契約を結ぶことにより、契約日から1ヵ月～6ヵ月の期間をかけ、企業・経営者の経営理念・目的・企業への思いを基本に考えた、企業実態に合うシンプルかつ継続運用可能な就業規則・諸規程の作成・変更を行い、職場のルールを明確化することにより、経営者・従業員が共に安心して職務に専念できます。
その結果、企業の生産性が高まり、企業業績の躍進に繋げることができ、また、労働トラブルの未然防止、トラブル後の企業防衛も可能です。
当事務所がご提案する「就業規則」の役割
- 経営戦略・人材活用ツール
- 大地震・労務事故など緊急事態が生じた場合の対処法
- 労使トラブルの未然防止・トラブル後の企業防衛
- 職場法律の徹底、快適な職場環境の実現
当事務所は作成・見直しだけでは終わりません
当事務所オリジナル運用マニュアル
就業規則は作成・見直ししただけでは意味がなく、
経営者・管理職・従業員が就業規則の意味・内容を理解し、
共通認識を持つことが企業経営にとっての大切なポイントです。
あくまで、「運用重視」で企業実績の躍進に繋げます。
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企業のための
運用マニュアル経営者・管理職の方が就業規則の意義・条文の内容を理解していないと、作成・変更は意味がありません。
そこで「企業のための就業規則 運用マニュアル」により、条文の内容・注意点を分かりやすく説明します。
また、労務管理を行う上で必要な官公庁への各種手続き、社内書式・社内手続きなどの実務運用の解説も行い、さらに、経営戦略・人材活用のツールとしての効果も上がります。
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従業員のための
運用マニュアル従業員の方にとって、職場のルールが不明確・分からないとなると、企業に対して不安・不信を抱き、企業にとって思わぬトラブルを招く恐れがあります。
そこで「従業員のためのオフィスルールブック」により、職場ルールが明確になり、従業員の方が安心して職務に専念することができ、企業に対する「思い」が更に向上します。
