給与計算・一般手続業務｜富田労務管理事務所

法改正・保険料率・税率の変更に対応し
正確な給与計算を行います

従業員を1人でも雇うと給与計算は毎月の業務として必須となります。
しかも保険料率の変更など複雑で時間がかかり、その他の業務にも支障をきたす恐れがあります。
事務管理コストを削減し、その分を企業経営に専念していただく事が出来ます。

給与計算のお悩みを全て解決

タイムスケジュール

月間タイムスケジュール

（給与：15日締め・25日払いの場合）

	●給与締日
	●出勤簿・タイムカードの改修 ●給与計算 ●給与額の確認・報告 ●賃金台帳・給与明細書の発行 ※給与を銀行振り込みにする場合、期限内で業務を行います。
	●給与支払日
	【採用者がいる場合】 ●雇用保険・社会保険の資格取得届 ●健康保険・被扶養者届 　給与所得者・移動届書の提出等 【退職者がいる場合】 ●雇用保険・社会保険の資格喪失届 ●雇用保険・離職証明書 　給与所得者・移動届書の提出等
	●前月分の源泉所得税・住民税の支払い

年間タイムスケジュール

（平成22年度 一般的な企業の場合）

	●雇用保険・社会保険の資格取得届 ●健康保険・被扶養者届 ●給与所得者・移動届出書 提出 等 ※従業員の入社・退社により変動あり ●労働条件通知書・雇用契約者の作成 ●採用時の健康診断 ●人事労務・賃金に関する相談 など
	●住民税 改定 ●労働保険料 年度更新 (6月1日～7月10日)
	●社会保険 算定基礎 (7月1日～7月10日) ●社会保険 賞与支払届の提出 (7月に賞与支払う場合) 　→源泉所得税 納付 (納期の特例 (1月～6月分) の場合)
	●厚生年金保険料率改定
	●年末調整 給与計算業務を行う企業のみ年末調整業務を行います。 ●社会保険 賞与支払届の提出 (12月に賞与支払う場合)
	●源泉所得税 納付 (納期の特例 (7月分～12月分) の場合) ●源泉所得税額の確認 (扶養控除等(異動)申告書より決定)
	●健康保険料率・ 介護保険料率の改定 【従業員の退社】 ●雇用保険・社会保険の資格喪失届　●雇用保険 離職証明書　●給与所得者 移動届出書 提出等
	●人事労務、 退職等に関する相談 ●退職金に関する相談

お客様に最適なプランでアシスト
3つの給与計算セットプラン

＜給与計算業務＞ 給与計算業務(毎月) 賞与計算業務 (賞与支払月) 労働者名簿・賃金台帳 出勤簿の整備 給与明細書 社会保険料のお知らせ発行 など 給与事務に係る相談業務 ＜一般手続業務＞ 入社した場合 退職した場合 各従業員に変更があった場合 給与額に変更があった場合 賞与の支払いがあった場合 に伴う手続き全般

＜給与計算業務＞ ＜一般手続業務＞ 毎年1回の定例業務 労働保険 年度更新 / 社会保険 算定基礎届

＜給与計算業務＞ ＜一般手続業務＞ ＜人事労務顧問＞ 労働社会保険諸法令に関する一般的事項の相談・提案・指導業務 各従業員の「採用~退職」までの相談・提案・指導業務 従業員管理・労働時間管理・賃金管理 などの相談・提案・指導業務